IUMI、鋼材貨物クレームで「最初の予防可能な失敗」の特定を提言

9月9日、国際海上保険連合（IUMI）は、鋼材貨物クレームの分析方法の見直しを保険者および貨物関係者に促すロスプリベンション資料を公表した。中心となる考え方は実務的である。目に見える損傷の直接原因だけで調査を終えるのではなく、輸送連鎖における最初の予防可能な失敗を特定すべきだという。

資料は、鋼材損害の反復要因として、湿気への曝露と腐食、不十分な積付けまたは固縛、機械荷役による損傷、不備のある書類を挙げる。IUMIによれば、決定的な管理上の失敗は海上輸送のかなり前に起こり得る。例えば、不良な状態の貨物を受け入れる、雨天時に積み込む、保護が不十分である、不適切な積付けを行う、または同時期に作成されるべき記録が不完全である、といった場合である。

リスクの規模は大きい。World Steel Associationのデータによれば、2025年の完成・半完成鋼材製品の世界輸出量は4億5,650万トンだった。また、IUMIのMajor Claims Databaseは、2024年に25万米ドルを超える貨物クレームを583件、合計6億7,700万米ドルの発生損害として記録している。これらは鋼材だけではなく貨物保険市場全体の数値だが、大量流通する商品における反復損失を防ぐ価値を示している。

クレーム対応において、この資料は各引渡し地点での貨物の状態と保管・管理状況を立証できる証拠の重要性を強調する。有用な記録には、積込み前の状態サーベイ、日付入りの写真・動画、気象・作業中断ログ、メイツ・レシートおよび貨物に関するリマーク、数量確認・損傷記録、積付け・固縛・隔離計画、ハッチカバー、ビルジおよびホールド状態の記録、関係当事者への迅速な損傷通知がある。可能な限り、証拠は原形式で保存し、時刻、作成者、証拠保全の連鎖を明確にすべきである。

実務上の教訓は、書類を増やせば全てのクレームを防げるということではない。サーベイ証拠と運航記録を、なお変更可能な判断に結びつけることが重要である。すなわち、損傷または濡損した貨物を受け入れるか、積込みを中止するか、保護を強化するか、積付けを変更するか、または留保を記録するかである。用船者と貨物関係者も、申告された貨物状態、梱包仕様、積込み指示が船舶の記録と整合するよう確認する必要がある。

重要な理由：鋼材損害は、腐食、濡れ、荷役痕が複数回の管理移転後に発見されるため、しばしば争いとなる。「最初の予防可能な失敗」を規律的に検討すれば、船積み前の状態問題と、積込み、運送、揚げ荷時のリスクを区別し、是正措置をより具体的にできる。これは損失防止と、クレーム発生時の証拠記録の質の双方を改善する。