EU、持続可能な舶用燃料とゼロエミッション推進へのETS財源支援を提案

風力補助推進は、欧州委員会が提案したSMAP制度で支援対象となり得るゼロエミッション技術の一つであり、採択と詳細規則の整備が条件となる。 クレジット： https://www.dezeen.com/2023/08/22/pyxis-ocean-windwings-wind-powered-cargo-ship/

2026年7月17日、欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU ETS）の的を絞った改正案を公表した。この案は、適用範囲、モニタリング、規制回避防止規定の変更と併せて、海運向けの専用支援制度を創設するものである。これはまだ法律ではなく、EUの立法手続きを経る必要がある。

海運分野の中核措置は、持続可能な海運代替推進（SMAP）制度の提案である。2028年、または改正指令の発効後最初の年から2040年まで、最大1億1,000万のEU ETS排出枠を海運会社向けに確保する。目的は、化石燃料の舶用燃料と適格な持続可能な舶用燃料との残存価格差の一部、ならびに適格なゼロエミッション推進技術の導入・運用に伴う追加コストの一部または全部を補填することにある。

提案は電気推進と風力補助推進を明示的に含む。適格燃料には、要件を満たすバイオガスおよび先進バイオ燃料、非生物由来の再生可能燃料、要件を満たす低炭素水素および低炭素燃料が含まれる。草案は支援率を区分しており、適格なバイオガス・先進バイオ燃料の残存価格差には55%、適格な非生物由来再生可能燃料には90%、適格な低炭素水素・燃料には80%、ゼロエミッション推進技術の追加コストには90%を充当する。支援は前暦年における検証済みの使用または運用を基礎とし、今後の詳細規則および申請額が年間利用可能枠を超えた場合の比例削減の対象となる。

より広い改正案では、5,000GT未満かつ400GT以上の特定船舶カテゴリーにETSの対象を拡大し、コンテナ船による回避的な寄港やオフショア業務に関連する回避行為への対策を強化し、海運のモニタリング、報告、検証を簡素化する。また、IMOが世界的な市場措置を採択した場合に、EU ETSの価格シグナルを維持しつつ二重負担の可能性に対処するための見直し条項を含む。

重要性：この提案は、海運脱炭素化支援の一部を一般的な政策目標から、実績に連動した明確な排出枠配分モデルへ移すものである。船主・運航者にとっての実務的価値は、監査可能な燃料原産地、検証済み排出実績、航海の適格性、そして用船契約におけるETSコストと便益の明確な配分に左右される。用船者と貨物関係者は、代替燃料航海の経済性が支援により変わり得る点に留意すべきである。ただし草案は、ETSコストが契約上移転される場合、配分された排出枠を考慮することを求めている。P&I関係者、保険会社、クレーム担当者は、バンカー書類、燃料に関する申告、排出データ、コンプライアンス責任についての精査強化を見込むべきである。

草案の原産地条件は商業上重要である。原則として、支援対象の燃料と技術はEU内、ETS連結国、または絶対上限を伴う炭素価格制度についてEU支援を受ける第三国で生産・製造される必要がある。例外は、グリーン・コリドーにある指定済みのEU域外国港に限定される。EU航路に関わるブラジルの供給者、港湾、船主は、低炭素燃料であるだけで適格になると考えず、最終的な適格性規則を注視すべきである。